【そのまま使える例文付】動画制作の稟議を通す！上司を説得する「費用対効果」と「活用目的」の書き方
「動画を作りたいのですが…」
そう切り出した瞬間、上司にこう返された経験はありませんか？
「で、いくら儲かるの？ 回収できるの？」
無形商材（サービス、システム、コンサルティング等）を扱う企業にとって、数十万円〜の制作費は決して安くない投資です。
「流行っているから」「かっこいいから」「なんとなく売り上げが上がりそうだから」という理由では、稟議は通りません。
稟議を通すために必要なのは、クリエイティブな熱意ではなく、「動画を『消耗品』ではなく『資産』として定義するロジック」です。
本記事では、中小企業の実情に合わせた「現実的な費用対効果の算出方法」と、そのままコピペして使える「稟議書の例文」をご紹介します。
1. 稟議を通すオススメは「一石三鳥」の活用計画
動画制作の稟議が難航する理由の一つは、「用途を限定しすぎていること」にあります。
例えば、「Webサイトに載せる動画」として50万円を申請すると、上司は「Webのためだけに50万？高くない？」と思ってしまいます。
しかし、「1本の動画を3つの場所で活用する」と提案すれば、コストパフォーマンスの見え方は変わります。
例えば
- 営業現場：タブレットで見せて、説明時間を短縮する（業務効率化）
- Webサイト：トップページに置き、離脱を防ぐ（集客効果）
- 展示会：ブースで流し、無人でも興味喚起する（人件費・機会ロスの抑制）
この「使い回し」を前提にすることで、投資対効果は一気に現実味を帯びてきます。
※注意：今回の活用例は、サービスの仕組みを伝える「理解促進動画（約1〜3分）」です。CMや広告のような「認知拡大動画（15〜30秒）」とは構成や適切な活用シーンが異なるため、目的を混同しないようご注意ください。
2. 「現実的な数字」で作る費用対効果
「動画で売上が2倍になります！」といった根拠のない数字は、かえって不信感を買います。
中小企業の現場で本当に響くのは、「工数（時間）の削減」と「見えない損失の回避」です。
以下の条件で、現実的なシミュレーションを行ってみましょう。
【モデルケース：BtoBサービス企業】
- 営業担当：5名
- 月間商談数：1人あたり10件（チーム計50件）
- 課題：サービスが複雑で、毎回同じ説明を口頭で行っている。
- サービス単価（LTV）：50万円
- 動画制作予算：50万円（制作費は依頼する所や内容で変動します）
① 営業活用による「年間100時間」の工数削減（年間30万円の「人件費削減」効果）
トップセールスのトークを元に「2分間のサービス紹介動画」を作ったとします。
これにより、商談冒頭の「会社概要・サービス説明」にかかる時間を1回あたり10分短縮できたと仮定すると…
- 10分短縮 × 月50件（チーム全体） ＝ 月間500分（約8.3時間）
- 8.3時間 × 12ヶ月 ＝ 年間 約100時間
「動画を作ることで、チーム全体で年間100時間の余白が生まれます。
つまり「年間100時間」は、営業マン約0.6ヶ月分の稼働時間に相当します。
ここから金額を算出します。 営業担当者の人件費（給与＋社会保険＋交通費＋PC等設備費）を「時給3,000円」と仮定した場合：
- 100時間 × 3,000円 ＝ 年間30万円のコスト削減
つまり、動画を作って営業に見せるだけで、初年度で制作費（50万円）の6割は「業務効率化」という形で確実に回収できる計算になります。
② Web・展示会での「機会損失」の防止と「1件」の成約で黒字化するロジック
数字にしにくい「信頼感」や「分かりやすさ」は、「お客様の選別（足止め）効果」として説明します。
- Web：
テキストだけではサービス内容がうまく伝わらず、問い合わせに至らなかった層（離脱層）を拾い上げる。 - 展示会：
通路に向けたモニター動画が、「興味のない人」と「興味がある人」を自動で振り分けてくれます。
動画を見て立ち止まった「脈ありの人」だけにスタッフが声をかければ良いため、手当たり次第に声をかけて断られる無駄な時間を減らせます。
展示会での売上貢献についてですが、ここでは「足止め率（ブースの前で立ち止まる確率）」の改善に着目します。
仮に以下の前提で考えてみます。
- 展示会来場者（ブース前通行数）：3日間で3,000人
- 従来の足止め率：5%（150名と名刺交換）
- 動画導入後の足止め率：6%（180名と名刺交換）
動画のアイキャッチ効果で、足止め率がわずか「1%」改善しただけで、名刺獲得数は「30枚」増えます。
この追加された30枚のリードから、仮に成約率3%で受注が決まった場合：
- 30枚 × 3% ＝ 約1件の新規受注
- 1件 × 50万円（単価） ＝ 50万円の売上
つまり、「動画のおかげで、展示会での名刺交換がいつもより少し増え、そこからたった1件でも契約が決まれば、制作費の元はすべて取れる」というロジックが成立します。
これなら、「1件くらいなら確実に取れるだろう」と上司も判断しやすくなります。
3. 【コピペOK】そのまま使える稟議書・例文
上記ロジックをまとめた稟議書の構成案です。
ぜひ参考に活用してみてください。
（数字は仮で入れていますので適宜修正してお使いください）
件名： 営業効率化およびリード獲得数向上に向けた「サービス紹介動画」制作の提案
【背景・現状の課題】
現在、当社の主力サービス（無形商材）において、以下の課題が発生しており、解決策として動画ツールの導入を提案いたします。
- 営業リソースの圧迫と属人化：
初回商談における「会社・サービス概要」の説明に多くの時間を割いています。また、説明スキルに個人差があり、特に新人社員が戦力化するまでの教育コスト（同行・OJT）が負担となっています。 - Web・展示会での機会損失：
目に見えないサービスであるため、テキスト情報だけでは顧客に具体的な利用イメージやメリットが伝わりづらく、検討初期段階での離脱（機会損失）を招いています。
【施策内容・活用目的】
サービス概要を約2分にまとめた紹介動画を制作し、以下の3点で横断的に活用します。
- 営業（商談・追客）：
商談冒頭で動画を視聴いただき、基礎情報の理解を統一・促進します。営業担当は定型的な説明から解放され、本来注力すべき「顧客課題のヒアリング」や「提案」に集中します。 - Webサイト（トップ・LP）：
ファーストビュー等に掲載し、訪問者の滞在時間延長とサービス理解度向上を図ります。 - 展示会・イベント：
ブース内モニターで放映し、来場者の注目を集め（足を止めさせ）、初期説明を自動化します。
【費用対効果（投資回収計画）】
本施策は単発の広告費ではなく、数年にわたり利用可能な「営業資産」として運用します。
- 営業・教育コストの削減（生産性向上）： 定型説明の動画化により、1商談あたり約10分の短縮を見込みます。営業部全体（月50商談想定）で年間約100時間の工数を創出します。 これを人件費（時給換算3,000円）で試算すると、年間約30万円相当のコスト削減効果となります。
- 展示会での投資回収（損益分岐）： 動画によるアイキャッチ効果でブースへの立ち寄りを促進し、有効リード獲得数の底上げを図ります。 獲得リード増による新規成約が「年間1件」発生した時点で、制作費（想定50万円）の全額回収が可能な見込みです。
4. まとめ：動画は「コスト」ではなく「投資」である
稟議を通すための最大のポイントは、上司に「これなら元が取れる」と確信させることです。
そのために必要なのが、今回ご紹介した「複数パターンの活用計画」と「現実的な数字」の積み上げです。
- 使い回すことで、1回あたりのコストを下げる
- 「いくらのコスト削減」や「どれくらいの成約でリターンが得られるか」
どんなまずは「何のために、どれくらいのリターンを生むのか（Why）」というビジネスの土台を固めることが大事です。
このロジックさえしっかりしていれば、上司からの承認はすぐに得られるでしょう。
あとは広告代理店や制作会社、フリーランスなどと相談して、その目的に最適な表現手法を選ぶだけです。
ぜひ、このテンプレートを活用して、自信を持って稟議を提出してください。
もし次に実写やアニメーションなどの表現手法で迷ったら下記の記事をご参照ください。
そして依頼先に迷ったらこちらも記事もぜひ読んでみてください
最後に
もしこの記事を読んでいただき、「MOVING MOTIONさんに依頼したい！」と思っていただけましたら、ぜひお気軽にお問合せください。
